交通空白の公共ライドシェアが広がらないのは、本当の原因は「制度不足」ではなく「安い賃金」ではないか？

hanaco — Wed, 11 Mar 2026 01:00:00 +0000

今回は「交通空白の本当の原因は「制度不足」ではなく「安い賃金」ではないか？」を書こうと思います。

とりま、最近ライドシェアと言えば日本型ライドシェアのニュースより公共ライドシェアの方が圧倒的にニュースになります。

最近やたらと「交通空白」という言葉を耳にします。バスが無くなった、タクシーが減った、高齢者が移動できない・・・・そうした問題に対して、行政はコミュニティバスだのデマンド交通だの、さらには公共ライドシェアだのと、次々に新しい仕組みを用意しています。草😱

ところが現場の話をネットなどで聞くと、どうも議論の方向が少し違うのではないかと思えてきます。制度が足りないとか、仕組みが古いとか、そんな話はよく出てきます。しかし自治体の担当者が最後に必ず口にするのは、だいたい同じ言葉です。「ドライバーが集まらないんです」。

ここまで来ると、制度の問題というより、もっと単純な話なのではないかと思えてきます。

【公共ライドシェアの報酬はかなり微妙】

最近よく紹介される交通空白対策が自治体が運行主体となる「公共ライドシェア」です。自家用車を使って住民を送迎する仕組みで、地域の助け合いとして期待されています。

ただし、ここであまり大きな声では言われない話があります。いやらしい話・・・ドライバーの報酬です。

多くの自治体では、時給にするとだいたい1000円から1500円程度と言われています。数字だけ見ると、まあ普通のアルバイトくらいには見えます。しかし問題はその中身です。

実際には「運行した時間だけ支払い」という仕組みが多く、予約がなければ待機時間は無報酬というケースも珍しくありません。つまり、仕事として考えるとかなり不安定です。

結果として、実質的な時給はそれよりもかなり低くなることがあります。場合によっては、ほとんどボランティアに近い水準になることもあるようです。

地方ではすでに働き手そのものが減っています。若い人は都市部に出て行き、残るのは高齢者が中心です。その状況で、責任の重い運転業務を引き受ける人を集めるのはそうそう簡単ではありません。😱

しかも、事故のリスクもありますし、利用者の対応もあります。拘束時間もそれなりにあります。それでいて収入があまり高くないとなれば、積極的にやろうという人が少ないのはむしろ自然な話でしょう。

それでも行政の説明を聞いていると、どうも「地域の助け合い」という言葉で何とか乗り切ろうとしているように見えることがあります。

確かに助け合いは大事です。ただ、生活に必要な交通インフラを助け合いだけに頼るというのも、なかなか大胆な発想で草です。

交通空白の対策としては、ライドシェアを広げるべきだとか、AIで配車を効率化すべきだとか、いろいろな提案が出ています。どれもそれなりにもっともらしい話です。

ただ、不思議なことに「ドライバーの賃金を上げる」という話はあまり前面に出てきません。

もちろん理由は想像できます。既存のタクシー業界との関係や、自治体の財政など、いろいろ難しい事情があるのでしょう？。しかし人が働く仕事である以上、労働条件を横に置いたまま制度だけ議論しても、なかなか現実は動かないように自分には思えます。

交通というと、どうしても路線や車両、制度設計といった話になりがちです。しかし、実際にハンドルを握るのは人です。

その人がいなければ、どんな立派な制度もただの紙の上の話になります。ドライバー不足という言葉がよく使われますが、見方を変えれば「低賃金による人手不足」と言えるかもしれません。

もし交通空白を本気で解決するつもりがあるなら、制度の細かい設計を議論する前に、「その仕事で生活できるのか」というもっと単純な問題を考えた方が早いのではないでしょうか？。・・・知らんけど（笑）

少なくとも、ボランティアに近い待遇で地域交通を支え続けるというのは、あまり長く続く仕組みには見えません。