今回は公正取引委員会が行った「令和7年タクシー等配車アプリ実態調査報告書が示した課題とは？」を書こうと思います。
マジ、今回のブログのタイトルがお堅くて長くて自分でも草。😱
公正取引委員会が2025年4月に公表した「令和7年 タクシー等配車アプリに関する実態調査報告書」では、タクシー需要が増えるなかで存在感を増す配車アプリですが、その裏側では「優遇・冷遇」の疑念や、公正な競争が保たれないリスクが指摘されていました。
※出典： 公正取引委員会「タクシー等配車アプリに関する実態調査報告書」（2025年4月） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/apr/250423ridehailing_04.pdf
【配車アプリ市場の拡大と、公取委が動いた理由】
配車アプリは乗客にとって大きな利便性をもたらし、今や都市部では欠かせない交通インフラとなっています。一方で、配車アプリ全般的にアプリはネットワーク効果が強く、ユーザーやタクシー会社が特定アプリ＝GOに集中すると他のアプリ事業者もそこそこ頑張っている様ですが、競争が働きにくくなるという特徴もあります。
また、駅・空港などのタクシー乗り場などの拠点では、アプリ事業者やタクシー事業者がどう連携し、どの会社が乗り場を利用できるかによって、利用者の選択肢が大きく左右されます。
こうした背景から、公取委は 配車アプリの取引実態 と タクシー乗り場での入構状況 を詳細に調査し、公正競争が保たれているかを検証したのが今回の「タクシー等配車アプリに関する 実態調査報告書」になります。
【明らかになった主な問題点は？】
報告書および周辺の報道では、いくつかの懸念点が以下の欲に浮き上がっています。
● 特定のタクシー会社への「優遇」
アプリ事業者が、自社と関係の深いタクシー会社に対して、・高単価の乗客の優先配車
・高ランク運転手への有利な配車設定など、優遇措置をとっていた可能性が指摘されました。
● 他社への「冷遇」や事実上の締め出し
複数の事業者ヒアリングでは、「自社アプリを使わないと配車が減る」・「複数アプリを併用すると不利になる」といった声も上がりました。
これは独占禁止法の「取引妨害」・「排除型私的独占」に該当する可能性がある様で、公取委は強い問題意識を示しています。
● 拠点（駅・空港）での扱いの不透明性
タクシー乗り場で、・どのタクシー会社が入構できるのか・どのアプリが使えるのか・呼び込み順や待機ルール、などの透明性が不十分で、利用者の選択肢を制限する恐れがある点も問題視されていました。
【業界が抱える構造的な課題】
● 利便性と公正性の捻じれ
配車アプリは便利であるほど利用が集中しやすく、結果として市場が一極化しやすく、しかしその一方で、寡占が進めば透明性が損なわれ、「アプリの中で誰が優遇されているのか」・「本当に公平に配車がされているのか」などが見えづらくなります。
● タクシー業界の細分化された利害
タクシー事業者は、・アプリに依存したい会社・自社アプリを守りたい会社・配車アプリなしで営業したい会社・・・・・に分かれ、利害が一致しなくこの構造も、公正な競争設計を難しくしている様です。
【今回の調査が示す5つの重要ポイント】
1. 配車アプリは「公共インフラ化」しつつある
・利用は伸び続け、観光・地域交通の中心になっています。
・利便性だけでは語れない「公共性」が問われ始めています。
2. 透明性が業界の信頼回復のカギ
・配車ロジック・優遇条件・評価システムが不明でタクシー会社側の不信を招きます。
・この配車プリのブラックボックス化が進めば、利用者・運転手双方、特に乗務員からの不信を招 ます。
3. 違法スレスレの乗務員が表面化した
優遇・冷遇、排他性、独占的運用などアプリ運営側の力の使い方が問われる局面に現時点では来ています。🤷♀️
4. 駅・空港など拠点のルール整備が急務
ここを抑える会社やアプリは、圧倒的に有利になるので、公正性を担保しないと、タクシー市場は一瞬で歪みます。
【纏めると】
今回の実態調査は、「便利なサービスだから問題ない」と見過ごされてきた部分に、公取委という行政がメスを入れた象徴的な出来事でした。
配車アプリは、現在タクシーを利用する人の生活に欠かせない存在になっています。しかしその裏で・・・・・
・どの会社が優遇されているのか？
・配車ロジックが公平なのか？
・乗客の選択肢は守られているのか？
といった、利用者が知り得ない部分での不透明性が問題化しているのが今の配車アプリの様です。（苦笑）
今後の焦点は、利便性 と 公正性と 公共性、この三つをどうバランスさせていくかが問題の様な気がします。
これはアプリ事業者だけではなく、タクシー業界、行政が関わる改正すべきテーマです。
