今回は「交通空白本部って何のため？過疎地住民から見た矛盾だらけの現実」を書こうと思います。
とりま、日課の（苦笑）のパトロールをしてたら、「次期国会提出視野の4項目を指示／国交省「交通空白」解消本部」という物を見つけました。
国土交通省は2024年、全国の過疎地における「交通空白」を解消するために、御立派な「交通空白解消本部」を設置しました。
公式発表では、全国2,000地区以上のデータを集め、集中対策期間を設け、官民連携や補助金の枠組みを検討するとの事でした。
しかし、地方で暮らす住民の目には、これらの会議や目標、期間設定はほとんど意味が無く、住民は「明日、病院に行く為のたったバス1本」を求めているのに、国は会議体ばかり作っているので草です。😱
・・・・・要は、矛盾ばかりが目立つ設立された「交通空白本部」って事でWWW。
【国が作る“大本部”より、住民はバス1本を望む】
国の交通空白解消本部は、全国の交通状況を整理し、制度設計やモデル事業を検討することが目的です。しかし、過疎地の高齢者や住民にとって、今必要なのは明日の移動手段です。
- 会議体：全国規模で目標と期間を設定
- 住民：病院に行くためのバス1本
このギャップが、素人目に見ても「大袈裟すぎる」と感じさせます。住民が求めているのは、病院に行く為のたった１本のバスなのに、会議体が行っているのは・・・・・全国規模で目標と期間を設定です。（苦笑）
【矛盾その１：情報は地方自治体が持っている】
地方自治体は、誰がどこに住んでいて、いつ病院に行くか、買い物に行くかをすべて把握しています。国がわざわざ全国データを整理する必要はほぼありません。
にもかかわらず、本部では全国データを分析し、報告書を作る・・・・これは現場目線では無駄な作業にしか見えません（苦笑）。必要なのは、自治体が知る情報に基づく補助金の手当だけなのです。
【矛盾その２：補助金があれば即解決できるのに、国は出さない】
理論上、過疎地の移動問題は金さえ出せば解決可能です。自治体が知っている必要なルートに最低限の交通手段を走らせればよいだけです。
しかし国は、
- 成果が数字で見えないと補助金を出しにくい
- 単年度で制度設計が複雑
- 「失敗したら批判される」という心理
に縛られ、結果として住民の切実なニーズは後回しになり、形式ばかり整えて、肝心の移動手段は動かないのです。
【矛盾その３：制度の美しさと住民の生活は真逆】
交通空白解消本部が考える理想は、
- 採算ベースで持続可能な施策
- 他地域に横展開可能なモデル事業
- 官民連携や制度整合性の確保
一方、住民のニーズは、
- 来週病院に行ける足
- スーパーや役所に行ける手段
- タクシーや乗合バスの最低限の運行
まさに制度の美しさと生活のリアルは正に180度逆方向を向いています。
【纏めると本部は必要なのか？】
形式的には国が全国を統括する枠組みを作ることに意義はあります。しかし、過疎地の住民にとって意味があるのは補助金で最低限の交通を確保することです。
つまり、「交通空白解消本部」は存在しても、住民にとっての交通空白は何も変わらない可能性が高く現在もその様です。
さらに、現在の過疎地交通では実証実験が非常に多いことも矛盾として挙げられます。新しいモデル事業やアプリ導入、乗合タクシーの試験運行は頻繁に行われますが、住民にとっては「試験段階でいつ終了するか分からない足」では意味がありません。毎回実験を繰り返す間、本当に必要な移動手段は待たされ続けるのです。その結果は以下の様に
- 情報は地方自治体全てが持っている
- 国や地方自治体が金さえ出せば短い期間で」最低限の足は確保できる
- 国の大規模会議や期間設定は住民の切実さとズレている
- 住民は即効性がある施策を望んでいる
これらの矛盾こそ、素人目にもおかしいと感じる現実です（苦笑）。
