今回は「空飛ぶクルマの現実と大阪府の“空飛ぶクルマ観光魅力促進調査事業施策”のギャップ」を書こうと思います。
とりま、大阪府の令和7年度「空飛ぶクルマ観光魅力促進調査事業」に採択を受けていて当該本調査事業の一環として、2025年11月27(木)〜11月30日(日) の4日間で、ヘリコプター（笑）を活用した実証調査を実施したそうです。ぅ〜ん・・・へりですか？🤷♀️
相当前に「空飛ぶクルマ」という言葉がメディアで盛んに取り上げられる一方で、実際のeVTOL＝電動垂直離着陸機の実用化はまだ道半ばです（苦笑）。大阪府が令和7年度に実施する「空飛ぶクルマ観光魅力促進調査事業」はその先端を行く政策の一つですが、現実とのギャップをどう埋めるのか、関係者の間で課題が指摘されてる様です。
【「空飛ぶクルマ」と現実の差】
「空飛ぶクルマ」という言葉が独り歩きしている現状があります。多くの報道では、空を自由に移動する車のイメージが先行していますが、現実のeVTOLはまだ試験飛行段階で、商業運行には安全基準、航行ルール、離着陸場の整備が必須です。現実的には、空飛ぶクルマを使った観光施策がすぐに実現するわけではありません。（苦笑）
【大阪府の令和7年度調査事業とは】
大阪府は、空飛ぶクルマを観光資源として活用できる可能性を探るため、令和7年度に「空飛ぶクルマ観光魅力促進調査事業」を実施しました。目的は、観光ルートや需要の把握、地域経済への波及効果の試算ですが、現状ではまだ調査段階で実際のフライト運行に必要な法規制やインフラ整備は後回しで、現場での利用は容易ではありません。
【制度整備が先行しない課題】
空飛ぶクルマの実用化には、航空法や地方自治体の規制、騒音や安全基準のクリアが不可欠です。現状の政策は「魅力の調査」や「イメージ戦略」にとどまる場合が多く、実際の商業運行はさらに数年単位の先を見据える必要があります。このギャップを理解せず、観光施策だけを先行させると、投資が無駄になるリスクも指摘されています。
【観光施策としての可能性と現実的アプローチ】
制度面での整備が進むまでの間、観光施策はシミュレーション体験や空飛ぶクルマを活用したプロモーションイベントなど、現実的な範囲での実証的アプローチにとどめるのが現実的です。又、大坂府民や観光客の関心を高めつつ、規制やインフラの整備を待つことで、実用化のタイミングでスムーズに事業を拡大できる可能性が未だあります。
【纏めると】
空飛ぶクルマは未来の技術として注目される一方、現実とのギャップを無視した施策はリスクが高いと言えます。抑々、「空飛ぶ車」っていうネーミングは誰が考えた？車じゃネーシ・・・むしろヘリだし（笑）
大阪府の令和7年度調査事業は、観光振興の可能性を探る重要なステップですが、同時に制度整備や安全基準の確立が不可欠です。未来の移動手段としての空飛ぶクルマと、観光施策の現実的な接点を慎重に見極めることが求められている様です。
