今回は「官民一体で作った割に・・・・ジャパンタクシーの全国シェアはわずか20％（苦笑）」を書こうと思います。
とりま、2021年7月に開催された東京オリンピックは当初2020年の開催予定でしたが、コロナ禍で1年延長されて2022年に開始あされた事は記憶に新しいと思います。
皆さんも聞いて事が有ると思いますが、 公的資料によれば、東京都では「2020年までに都内タクシーの3分の1＝約33％をJPN TAXIを中心にする」という目標が掲げられていました。
米：国土交通省オンラインサービス、東京のタクシー［一般社団法人 東京ハイヤー・タクシー協会］
又、2020年時点の報道では、都内大手の 日本交通グループ の例として「都内認可台数4,605台のうち、2,836台＝約62％がJPN TAXIに切り替わっている」というデータがあり、２０２１年１月１４日の日交サイトでのリリースでは、「本交通」直営事業所のセダン1,500台全車「JPN TAXI」へ切り替え完了』と言う記載が有ります。
って事は、日交本体の車両のセダン型は全てJPN TAXIという事になります。ところが、登場から7年以上が経った今、全国のタクシーの中でジャパンタクシーが占める割合は、推定で20％台前半にとどまってる様です。
官民総出で作った割には「意外と少ないな」と感じる方も多いのではないでしょうか？。
【推論の根拠】
トヨタの公表データによると、ジャパンタクシーは発売初年度（2018年）に約8,000台が導入されました。
当時、全国のタクシー総台数はおよそ21万台（国交省統計）でしたので、導入率は約3.8％にすぎませんでした。
その後の販売推移を見ると、
- 2019年：累計約2万台
- 2020年：東京では3分の1がジャパンタクシー化（推定）
- 2023年：トヨタ公式発表で累計9万台突破
全国のタクシー台数は減少傾向にあり、現在は約18万台前後（2025年時点推定）です。
単純に計算すれば、9万台 ÷ 18万台 ＝ 約50％
という数字になります。しかし、この「9万台」という数字は販売累計で、実際に今も稼働している台数とは異なります。
廃車・代替・法人統合などで現役を離れた車も含まれていて、さらに地方では導入がほとんど進んでいないという地域差があります。
具体的には、
- 東京や大阪などの都市圏では3〜4割以上がJPN TAXI
- 一方で地方圏では、旧型クラウンコンフォートやセドリックがまだ主力
という都市集中型の偏りが強く、全国平均に均すと実際の稼働率はおおむね18〜23％前後が妥当と考えられます。
つまり、「理論値50％」は販売ベースの数字であり、現場で走っている実働ベースでは20％台前半にとどまっているというのが現実の様です。全国的に見ると、まだ5台に1台ほどしかジャパンタクシーには置き換わっていない計算になります。
【官民の理想と現実】
東京五輪を機に「すべての人にやさしいタクシー」を目指したはずでしたが、思ったほど普及は進みませんでした。
その理由はいくつかあります。
- 車両価格が高い（約350万円〜）
- LPG＋ハイブリッドという整備コストの高さ
- 地方では段差のない乗降口よりも、燃費や修理性を優先する傾向
いくら官民で理想を掲げても、現場が求めるのは「壊れにくく、維持費がかからない車」です。
結果として、「国策タクシー」のはずが、都市部中心の高価格モデルになってしまった感は否めません。（苦笑）
【それでもJPN TAXIが評価される理由】
とはいえ、ジャパンタクシーにも良い点はたくさんあります。
- 低床設計で車いす利用者にやさしい
- 燃費が良く、静粛性が高い
- 室内が広く、ドライバーの疲労が少ない
- 見た目にも上品で「日本らしさ」を感じるデザイン
実際、「この車に乗ると安心する」という乗客の声も少なく無いようです。
特に高齢者や外国人観光客には、ユニバーサルデザインのコンセプトが高く評価されています。
【纏め】
官民が一体となって生み出した「理想のタクシー」が、7年経っても全国シェア2割強という現実で草。🤷♀️
数字だけを見れば控えめですが、それでもジャパンタクシーは徐々に日本の街の風景として定着しつつ有る様で、ドラマや都心のニュースでジャパンタクシーを見る事が多くなり、普及スピードよりも、「長く信頼される車であること」こそが、国産タクシーの真の価値ではないでしょうか？。・・・・知らんけど（笑）😊
