今回は「ライドシェア解禁のはずが…？全国1741自治体のうち公共ライドシェアは1割にも届いていない」を書こうと思います。
とりま、現在行われてるライドシェアの内の自治体が運行主体となっている「公共ライドシェア」を行っている自治体はいくつ位だと思います。
現在、日本には1471の市町村の自治体が有るそうで、因みに、最新データとなる2023年4月1日時点の法指定において、日本の過疎市町村数は885市区町村 だそうですが、公共ライドシェア地域は1471市町村の内 389だそうです。ですが、この389の市町村が全て過疎地で行われている様ではないそうです。
「ライドシェア解禁」という言葉がニュースをにぎわせてから結構経ちまが、今では日本型ライドシェアの話題はほゞほゞ聞かず、偶に聞くのは公共ライドイェアの無しだけの様です。
当初はまるで日本中で一気に広がるような勢いの報道でしたが、実際の数字を見てみると少し様子が違うようです。どうやら現実は、テレビで聞くほど派手なものではないらしいのです。
【鳴り物入りで始まったライドシェア】
政府が「ライドシェア」を打ち出したとき、かなり大きなニュースとして取り上げられました。海外ではすでに一般的になっているサービスですし、日本でもいよいよ解禁か？、という雰囲気だったのを覚えている人も多いと思います。
ただ、日本の場合は少し事情が違います。海外のような完全な民間型ではなく、まずは自治体が関わる「公共ライドシェア」という形で始まりました。
これは、バスやタクシーが少ない地域で、住民の自家用車を使って有償で送迎を行う仕組みです。いわば「地域の足」を補う制度としてスタートしました。
【数字を見るとちょっと拍子抜け】
では、この公共ライドシェアがどれくらい広がっているのか。数字を見てみると少し意外です。
日本には現在、都道府県と市町村を合わせて 1741の自治体 があります。
そのうち公共ライドシェアを実際に運行している自治体は前記た様に378自治体で、日本の過疎市町村数は885市区町村だそうで、その内公共ライドシェアを行っている自治体は100前後だそうです。
割合にすると、1割にも届かない程度 です。
あれだけ「解禁」、「新しい移動手段」と言われていた割には、ずいぶん控えめな数字だな、というのが正直な印象です。
【制度はあっても簡単には始められない】
もちろん、自治体がやる気がないという話ではありません。
むしろ制度そのものが、思っているより手間のかかる仕組みの様です。
例えば公共ライドシェアを始めるには
・運営団体を作る
・住民ドライバーを確保する
・保険や安全管理を整える
・既存のタクシー会社との調整を行う
といった準備が必要になります。
つまり「制度ができたから明日から走ります」というものではなく、地域ごとにかなりの調整が必要になるわけです。
【過疎地でも導入されない理由】
もう一つ興味深いのは、過疎地域だからといって必ず導入されているわけではないという点です。
たとえ人口が少なくても、タクシー会社が何とか営業している地域では、無理にライドシェアを導入しないケースもあります。既存の交通事業者を守るという判断もあるからです。
また、そもそも住民ドライバーが集まらないという問題もあります。
高齢化が進む地域では、運転できる人自体が少ないという現実もあります。
【イメージと現実の差】
こうして見てみると、「ライドシェア解禁」という言葉から受けるイメージと、実際の広がりにはかなり差があるように感じます。
全国1741自治体のうち、実際に動いているのは100前後😱。
もちろんこれから増える可能性はありますが、少なくとも現時点では「全国に広がった新しい移動手段」と言うには、まだ少し早いのかもしれません。
当初のニュースの見出しは派手でしたが、現場は意外と地道な様で、 日本の地域交通の難しさを、数字が語っているような気もします、😱
