今回は「落とし物のオンライン検索、東京都と横浜での変遷」を書こうと思います。
とりま、皆さんはタクシーや街中で落とし物をしてしまった際、どこに届ければいいか迷った経験は多くの人にあるでしょう?。‥‥・知らんけど(笑)🤷♀️
近年、東京都や横浜では落とし物情報のオンライン検索や届出システムが整備されつつあります。今回の記事では、数年前以前と比較しながら、東京都・横浜での落とし物管理の変遷を見たいと思います。
【2020年代前半以前の状況】
かつては、落とし物は届けられた警察署や管轄の都道府県警で個別に管理されるのが一般的でした。オンライン検索は存在せず、落とした人は直接警察署に問い合わせる必要がありました。
例えば東京で落としたものが横浜で届けられた場合、落とし主はどの署に届いたかを知るのはほぼ不可能で草で署間の情報共有は限定的でした。
署内台帳に登録されていた情報を基に、手作業で照会するしかなかったのです(苦笑)。落とした人も、拾った人も、必要な情報を得るには多くの手間と時間がかかっていました。
この時期は、インターネットを活用した利便性はほとんどなく、物を落としたら「最寄りの交番や警察署に届けるしかない」という状況でした。県外や他管内で拾われた場合、回収はさらに困難で、結果的に落とした物が戻らないケースも多くありました。
【2020年代前半〜中頃(数年前)の状況】
2020年代前半から中頃にかけて、東京都では警視庁のウェブサイト上で、個別に落とし物情報が掲載され、検索可能となりました。
これにより、落とした人は自宅やスマホから、ある程度迅速に落とした物の所在を確認できるようになりました。
神奈川県(横浜を含む)でも、オンライン検索および遺失届提出のシステムが整備され、遅くとも2023年頃から利用可能になっています。これにより2023年頃から、横浜市を含む神奈川県では、各区の警察署に届けられた落とし物を横浜市内全域でまとめてウェブ検索できるオンラインシステムが整備されました。
この仕組みにより、南区で届けられた物も、鶴見区や中区に住む落とし主が自宅やスマホから確認することが可能になりました。区ごとに分散していた情報が一元化され、署間照会の手間が不要になったのです。
特にタクシーで落とした場合、車両や会社名がわからなくても、落とし主はオンライン検索で横浜市内のどの署に届いたかを確認でき、必要に応じて直接受け取り申請ができます。これにより、以前は複雑だった落とし物回収の流れが大幅に簡略化されました。
【比較まとめ】
| 時期 | 東京都 | 横浜(神奈川県) | 全国横断検索 |
| 2020年代前半以前 | オンラインなし、署単位で管理 | オンラインなし、署単位で管理 | 不可能 |
| 2020年代前半〜中頃 | 個別オンライン掲載、県内検索可能 | オンライン検索・届出システム稼働、2023年頃から利用可能 | 他県は問い合わせ必要 |
【纏めると】
東京都や横浜では、落とし物のオンライン検索・届出システムが整備され、数年前より利便性が大幅に向上しました。
かつては署単位でしか管理されなかった落とし物も、現在では県内であればウェブで検索可能になっています。特にタクシーで落とした場合でも、会社名や車両番号が不明でも、神奈川県警では、横浜市内全域の署に届けられた落とし物を県警ウェブ検索で確認可能です。例えば、南区で拾得された落とし物も、中区や鶴見区に住む落とし主がオンラインで確認可能です。要は、管轄署内であれば情報照合が可能です。
【市が違う場合の注意点】
一方で、落とし物が横浜市外の例えば川崎市や相模原市で拾得された場合、現状ではオンライン検索できません。落とし主は従来通り、直接その市の署に問い合わせる必要があります(苦笑)で草。
- 横浜市内では区をまたいでも検索可能
- 横浜市外の他市に届いた場合は検索不可
2027年に警察庁が全国統一データベースを完成させる予定で、この全国統合後は全国どこの署に届いた落とし物でもオンラインで確認可能になります。
しかし、全国横断での情報検索や返却は、まだ完全には実現していません。警察庁は2027年3月までに全国統一データベースを整備する計画で、全国どこで届けられた落とし物でもオンラインで確認できる日が来る予定です。今後は、全国レベルでの情報共有により、落とし物回収の利便性がさらに向上することが期待される様です。👌

