今回は「軽タクシーは昔から走っていた」のに、なぜ今さら国交省がパブコメを？」を書こうと思います。
とりま、今から約3年前の2022年に京都のMKが日産自動車の軽電気自動車『日産サクラ』が京都府でタクシー運行を開始した事と、2024年箱根町などでタクシーを運行する「箱根モビリティサービス」もサクラを導入した事を書いた記憶が有ります。
その時はサクラの発売時期と重なっていたので詳しくは調べませんでした。
ところが国土交通省が2026年4月から「タクシーへの軽自動車導入」に関するパブリックコメントを実施していることで、「軽タクシーは以前から普通に走っていたんじゃネ？」と疑問を持ちました。
実際、京都のMKや、箱根町などでタクシーを運行する「箱根モビリティサービス」では、軽自動車や軽EVを使った営業運行が以前から行われていました。
そのため、「すでに全国で自由化されていたのでは？」と思われがちですが、制度上は少し事情が異なっていました様です。
【法律で軽自動車が禁止されていた訳ではありません】
そもそも道路運送法には、「タクシーは軽自動車禁止」とは書かれていません。
ただ、長年のタクシー行政では、
- 安全性
- 居住性
- 荷物容量
- 営業品質
などを理由に、普通車を中心とした制度運用が続けられてきました。
要は、「法律で禁止」だった訳ではなく、単に「行政運用として普通車中心」
だった問う訳です
【京都MKや箱根の軽タクシーは全国自由化とは別の話でした】
京都MKや、箱根モビリティサービスが軽自動車を使って営業していたのは事実です。
しかし、それは
- 観光地特有の道路事情
- 狭い道路
- 地域交通対策
- EV活用
- 地域需要
などを踏まえた個別運用によるもので、MKも箱根モビリティサービスそうした事情を踏まえ、個別許可・個別審査で認められて運用されていたわけです。。つまり、「軽タクシーが存在した」ことと、「全国どこでも一般タクシーとして自由に導入できた」ことは別問題だったのです。
【今回の制度見直しは「例外扱い」を整理するものです】
今回の国交省パブコメは、
これまで地域事情などで個別に認めてきた軽タクシーを、一般制度としてどこまで正式化するかをを議論するものです。
そのため、「今まで禁止だったものを突然解禁」というより、「既に現場で行われていた運用を制度として整理する」という側面が強いと言える様です。
【日本の行政ではよくある「実態先行」の流れです】
日本の行政制度では、
- 現場で必要性が先に生まれる
- 個別許可で運用される
- 後から制度化される
という流れが少なくありません。
今回の軽タクシー見直しも、その典型例のひとつと言えそうです。
