日本のタクシー規制はどう変わった？一時増車不可から条件付き緩和まで

今回は「日本のタクシー規制はどう変わった？一時増車不可から条件付き緩和まで」を書こうと思います。

とりま、日本のタクシー規制緩和は、主に小泉改革の1部として22002年＝平成14年2月1日の改正道路運送法施行から本格化しました。これまでの免許制から許可制への変更により、新規参入や車両の増減が容易になり、台数制限が大幅に緩和されました。

その後緩和の影響により競争激化で事故や運転手不足、収入減少が問題となり、2009年以降に「タクシー活性化法」で再規制の動きが有り、2013年に改正の運びとなりました。

この様に日本のタクシー業界界隈は長年、車両増車や新規参入に厳しい規制が敷かれてきましたが、幸か不幸か2020年以降のコロナ禍で稼働率が低下した影響もあり、一時は増車すら認められない状況でしたが、しかし、近年の経済回復や需要増加に伴い、条件付きでの増車や新規参入が再び認められる方向に変化しています。

日本のタクシー業界は、前記した様に昔から車両の増車や新規参入にとても厳しいルールがありました。

コロナ禍の影響で利用者は減りましたが、増車が難しかったのはあくまでもともと前記した規制が厳しかったことが大きな理由ですが、最近は状況が変わりつつあり、条件付きで増車や新規参入ができるようになってきています。

【タクシー規制とコロナの影響】

【タクシー規制とコロナの影響】

そもそも、日本ではタクシーの増車や新規参入は国や自治体の許可が必要で、都市部や特に規制が厳しい地域では簡単には認められません。

そこにコロナが直撃して、外出自粛や観光客の激減で、タクシーの利用者は3割〜4割程ぐっと減りました。その結果、会社の稼働率も売上も下がり、その結果、会社の稼働率や売上は大きく落ちましたが、増車や新規参入が簡単に認められなかったのは、あくまで元々の厳しい規制があったためです。

【なぜ規制緩和が進み始めたのか】

ところが最近、経済や観光が少しずつ回復してくると、地域によってはタクシーが足りない状況が出てきました。
これを受けて国交省は、従来の「厳しい規制」だけに頼るのではなく、地域の状況や需要に応じて柔軟に対応する仕組みに変えてきています。

【今の増車・新規参入の状況】

2024年〜2025年にかけて、いくつかの新しい仕組みが始まっています。

【暫定的な増車枠】
全国62地域で、条件を満たす会社に限り、期間限定で増車が認められるようになりました。完全自由化ではありませんが、需給バランスや既存車両の稼働実績を見て判断されます。

【規制が緩い地域も】
一部の都市では、規制の厳しい「準特定地域」の指定が解除され、新規参入や増車が可能になった地域もあります。
国土交通省が2024年10月1日付で発表したもので、「準特定地域」の指定が解除され、新規参入やタクシー増車が可能になった地域は以下の11地域で、解除により、指定地域特措法による規制が外れ、増車・新規参入がしやすい状態になる様です。

📍 2024年10月1日付で準特定地域指定解除された地域

北海道：釧路交通圏

岩手県：一関交通圏

千葉県：北総交通圏

石川県：南加賀交通圏

熊本県：熊本交通圏

熊本県：八代交通圏

但し、記事では「10道県11地域」解除とありますが、上記以外にも複数地域が含まれていますが、公式には上記が主要な解除対象として報じられています。

【日本型ライドシェアの導入】

さらに、タクシー会社の管理のもとで、一般のドライバーが自家用車を使って有償運送できる制度もスタートしました。タクシーだけに頼らない地域交通の補完策として注目されていますが、最近はライドシェア界隈の話はほゞほゞ聞かなくなりました。（苦笑）😱

【なぜ規制緩和が必要なのか】

今のタクシー業界にはいくつかの課題があります。

乗務員の高齢化や人手不足

地域ごとの稼働率の差

配車アプリやライドシェアの影響

特に乗務員の高齢化や人手不足と地域ごとの稼働率の差が大きく、こうした状況を踏まえ、国交省は「とにかく規制を厳しくする」だけでなく、地域ごとの需要や状況に合わせて柔軟に判断する方向に切り替えているのです。

【昔と今の違い】

時期	増車・新規参入の扱い
コロナ前〜直	供給過剰を避けるため厳しく制限されていた
現在	一部地域で条件付き、暫定的に増車・参入が可能
将来	需給に応じたさらなる柔軟化の可能性