タクシー運賃値上げの理由は本当に「人件費高騰」なのか

乗務員の給料

今回は「タクシー運賃値上げの理由は本当に「人件費高騰」なのか」を書こうと思います。 

とりま、毎日の様にパトロールしていると、ほゞほゞどこかの都市でタクシーの乗車料金の値上げの話題有ります。 

最近は、山形県、鹿児島県では奄美地区を除く全域・・・まだまだ乗車料金改定を求めて申請中の地域は多数有ります。 

さながら、タクシー乗車料金アップの様でこれは、大都市、地方都市、過疎地の区別が無いようです。 

殆どの地域が値上げが必要な理由として挙げているのは、「人件費の高騰」、「燃料のプパンの価格の高止まり」をお題目に値上げ申請を行っています。 

上記した様に、ここ数年、大都市圏でも地方都市でも、さらには過疎地でも、タクシー運賃の値上げが続いています。 

その際、ほぼ必ずと言っていいほど理由に挙げられるのが前記した「人件費の高騰」です。しかし、現場を知る自分の様な乗務員の立場からすると、「完全歩合制なのに、なぜ人件費がそんなに上がるのか?」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか?・・・・知らんけど(笑)😱 

今回はその事について少し整理してみたいと思います。 

歩合制なのに人件費が上がるとは、どゆ事?】 
タクシー乗務員の給与は基本的に歩合制です。売上が上がれば給料も増え、売上が少なければ給料も少なくなります。表面的に見れば、人件費は固定費ではなく変動費のはずです。 

 
それでも値上げの理由に「人件費高騰」が入るのはなぜでしょうか?。 

実際には、多くの会社でB型賃金やĀ型賃金なので、最低保証給が設定されています。 

この低保証給は、拘束14〜15時間で最低賃金相当の保証をする仕組みなので、売上が少なくても会社は拘束時間を勤務したその保証額を支払わなければなりません。 
・・・・拘束時間を切った時間で乗務する事を「ケツ割」って言います。(笑) 

今日最初から全然伝駄目で「今日はケツを割ったワ~(苦笑)」など℃使って草。 

さらに社会保険料の会社負担分もありので、つまり、完全歩合のように見えても、会社側の人件費は以前より固定費化しているのです。 

【本当に問題なのは保証給割れか】

 では、保証給以下しか稼げない乗務員=保証割れが増えているのでしょうか?。 

必ずしもそうとは限りません。上位層の乗務員はしっかり稼いでいますし、中間層も一定数います。 

 問題は乗務員の「定着率」です。 

新人が入っても思うように売上が上がらず、数か月で辞めてしまう。・・・そうするとまた採用し、二種免許取得費用や研修費用、保証給を支払う。この繰り返しで採用コストが膨らんでいきます。 

以前1人採用するのに数十万円単位の費用がかかるケースも珍しくあな事もブログに書か来ましたが、これも広い意味での人件費です。 

【都市と地方で違う事情】

 たとえば東京のような大都市では、売上自体は立ちやすいものの、人手不足が深刻です。若い世代が入ってこないため、採用コストと保証給の負担が重くなっています。 
一方、地方都市や過疎地では大都市と異なりタクシー利用者そのものが減少しています。 

人口減少と自家用車依存の影響で、1台あたりの売上が伸びにくい状況です。売上が伸びなければ歩合も増えません。結果として「この仕事では生活が安定しない」という印象が強まり、祖結果、人が集まりにくくなる連鎖が起きます。 

つまり、都市部は「人不足」、地方は「売上不足」という違いはありますが、どちらも最終的に「人件費問題」として整理される訳です。 

【値上げの本当の意味】 

運賃改定は国の認可制なの、申請理由としてストレートに「利益を増やしたい」とは言えません(笑) 

そのため「人件費の上昇」・「人材確保のための処遇改善」という説明になります。 
しかし実際は、乗務員の大幅な昇給というより、業界を維持するためのコスト補填という側面が強いように感じます。 

運賃を上げて1回あたりの単価を上げる、 売上総額を底上げし、保証給や採用費用、社会保険料の増加分を吸収する。・・・・ その結果として、なんとか人材を確保し続けるがタクシー業過の現状です。 

・・・・・それが今の現実に近い構図ではないでしょうか。 

【纏めると】 

タクシー運賃値上げの理由に必ず入るのは「人件費高騰」、歩合制の現場から見ると違和感がありますが、実態は保証給の固定費化や採用コスト増加、そして人材確保の難しさにある様です。  

給料が劇的に上がるというより、人件費遺確保のための乗車料金の値上げは逆に言えば、これ「以上乗務員が減らないようにするための調整」という意味合いが強いのかもしれませんネ👌。 

現場で働く私たちにとっても利用者にとっても厳しい状況ですが、背景を整理してみると、単純な賃上げの話ではないことが見えてきます。運賃改定のニュースを見るとき、少し違った視点で考えてみるのも必要なのではないでしょうか。